パナマ文書によって待機児童問題が解決する！？

おはようございます。

乳幼児から心が震える本物体験を提供し、『真にグローバルに活躍する子どもをプロデュースする専門家』、ワールドkidsプロデューサーのMasamiです。

最近明らかになった『パナマ文書』。

イギリスでは首相の辞任を求める声がすごいですよね。

日本では海外ほど騒がれていないような印象がありますが、パナマ文書の問題が明らかになれば、日本の待機児童問題が解消されるかもしれないのです！

『パナマ文書』ってなぁに？

世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するデータを記録したもので、ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合)がドイツの新聞「Süddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」を通じて入手したものです。

・・・といってもよくわかりませんよね。

とーっても簡単に言うと、タックス・ヘイブンと呼ばれる、所得税や法人税がない国に見せかけの会社や団体を作り、そこへ送金することによって、全く関係ない会社への支出という名目で資金をおいておき、税金逃れをしている企業や個人のリスト表のことです。

何が問題なの？

このパナマ文書、何が問題になっているかというと・・・『税金問題』です。

日本でも、最近税金が8％に値上げされ、さらに10％の値上げが行われようとしていますよね。

その理由が、”本来支払われるはずだった税金が納められていないために、税収が少なくなっているためだとしたら・・・”

あなたならどのように思われますか？

この本来支払うべき税金を払っていない企業や個人のリストがパナマ文書なのです。

これは現実であり、イギリスではすでに、パナマ文書に載っているキャメロン首相の辞任を求める動きが活発になっています。

パナマ文書に載っている日本人や日本企業が明らかにされれば、日本でも大混乱に陥る可能性があるのです。

日本が税金逃れをした金額は55兆円！？

2013年の時点で、日本は日本の2012年度の税収45兆円をこえる、55兆円という金額の税金逃れをタックス・ヘイブンであるケイマン諸島だけで行ってきています。

いいかえれば、これだけの税金を日本企業や個人が懐に入れていたということでもあるのです。

これだけの税金がしっかりと払われていれば、東京オリンピックの新国立競技場問題をはじめ、あらゆる社会問題、消費税問題なども解消されていたかもしれないのです！

保育に割くお金がないと国では言っていますが、これだけの税収がきちんとあれば、保育園が足りない、保育士の給料が安くてなり手がない、待機児童が増え続けるという問題も、あったいう間に解決していたことでしょう。

これは決して”海外の問題”ではなく、”日本を含めた世界の問題”です。

今後日本でもパナマ文書について明らかにされてくると思います。

この問題を海外の問題、他人事として捉えるのではなく、しっかりと自分＝日本の問題として考えていってほしいと思います。

パナマ文書が今後の待機児童問題、子どもの教育問題についても重要になってくるのですから。

※参考↓

パナマ文書とは？日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由