日本と似ている国、ドイツのお父さんの育児参加を考える。

さて、先日フィンランドの育児制度や支援についての記事を書きました。フィンランドではパパ達も”平等”という価値観のもと、積極的に育児に参加している旨もお伝えしました。

しかし、あまりにも日本とかけ離れているのではないか・・・という懸念も拭えません。

今日は日本と子育ての価値観が少し似ている（！？）ドイツの育児支援、父親の育児参加の変化などを参考にしていきたいと思います。

ドイツにもある、3歳神話！

ドイツは日本と同じように、「子どもが小さいうちは育児のプロである母親が家庭で面倒を見るべき」といった、“３歳児神話”が根強く残る国です。

幼い子どもを預けて働く母親は、悪い母親を指す「カラスの母親」と呼ばれて非難されるなど、日本以上に世間の目が厳しい面もあります。

その中で、父親が育児休暇をとって育児に参加するのは難しいことだったといえるでしょう。

では、そんなドイツでは、家族支援はどのように変わっていったのでしょうか？

家族政策の方針を転換！

2005年、ドイツで初の女性首相となったアンゲラ・メルケル首相と、医師で7児の母でもあるウルズラ・フォン・デア・ライエン大臣の下で進められた家族政策。

その中で大きく変わったことが、家族政策の方針を、従来の「子どもが小さいうちは母親が家庭で面倒を見る」といったものから、「共働きを前提に子育て家庭を支援する」ものへ転換したことです。

この方針の転換は大きかったと思います。”子どもが小さいうちは母親が”という方針に沿っての家族政策では、いつまでたっても父親が育児に参加する機会に恵まれません。むしろ、父親が参加することに批判的な意見も出てきてしまうでしょう。

父親側としても、参加したくとも”世間が許さない”という風潮にさらされ、公には行動に移せないということもあるでしょう。

この方針の転換は、育児に参加したい！という父親を受け入れ、応援することにも繋がったと個人的には思います。

けれど、父親が育児に参加するとなると、不安に思うことが・・・

そう、「賃金の問題」です。

日本と同様に男女間の所得格差があるドイツ。一説には、EU27カ国中で４番目に格差が大きいというデータもあります。

文字通り、 『一家の大黒柱』である父親の給与が一気に下がってしまっては、家庭の不安に繋がります。

では、この問題にドイツではどのように取り組んでいるのでしょうか？

それはまた次回、お伝えいたします。