フィンランドに待機児童がいない4つの子育て支援とは？

さて昨日は、「フィンランド流　世界一しあわせな子育て」の著者である、ミッコ・コイヴマーさんから父親が育児に参加する姿勢や育児制度についてを学びました。今日もフィンランドの育児支援をみていきたいと思います。

フィンランドには待機児童がいない！

子育てにはとても嬉しい整備が整っているフィンランド。けれど、実は日本よりも晩婚化が進んでいるのです！

しかし、出生率は日本の1.39に比べて、フィンランドは1.83。なぜでしょう？そしてなんとフィンランドには待機児童がいないのです！

それらの理由も、フィンランドの手厚い育児支援が関係しています。

支援その1.　1973年に制定された保育法で、未就学児の保育の整備を整えるべく全国すみずみに行き渡る保育園ネットワークの構築

必ずどこかの保育園に入れるようになっているようです。地方自治体だけでなく、民間企業による保育園もありますが、政府からの支援があるので、保育料・保育の質に違いはないのだとか。

支援その2.　1986年からスタートした「家庭保育給付金」

フィンランドでは、保育園に通い始める年齢は2、3歳。それまでは家庭で育てたいという両親が多く、満3歳までは平均で月800ユーロ（約10万円）が支払われる家庭保育給付金制度を利用してる家庭が多いのだとか。

こんなに手厚い支援があれば、日本の少子化も解決するかもしれませんね！

また、日本では子育てにはお金がかかるという理由で子どもをあきらめることもあるかと思いますが、フィンランドでは、未就学児の支援だけではなく、”教育”にも力を入れているのです！

支援その3.　フィンランドでは小学校から大学まで教育費は無料。

経済的な理由は関係なく、誰でも平等に教育を受けられるよう保証されています。

支援その4.自分たちの脳こそ最大の資源と考えている。

フィンランドは日本と同じく、資源の少ない国です。だからこそ、子どもの教育に力を入れているのですね。

まとめ

日本ですぐに実践できるかというと、難しくはありますが、ぜひこれらを参考にしてほしいと思います。

特に、保育園ネットワークの構築は大切！政府も色々と考えているようですが、民間企業による保育園も政府からの支援があるというフィンランドの政策は、ぜひすぐに取り入れて欲しいと思いました。

そうすれば、保育園を経営したい側・利用したい側にとってお互いにメリットがあり、待機児童は減らせるのではないでしょうか。